同部会は、平成29年1月12日(木)、経済産業省別館312会議室において開催された。議題は、(1)報告事項、[1]最近の土壌環境行政について、[2]「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申)」について、[3]最近の農薬環境行政について、(2)その他。
議題1[1]では事務局より資料2を基に説明があり、有害物質使用特定施設の廃止時に土壌汚染状況調査が実施された土地の5割で土壌汚染が見つかり、そのうちの約9割が使用等をしていた物質とその汚染物質が一致しているとの説明に対して、残りの1割が判明した経緯と、その物質に関しての質問等があった。次に、議題1[2]では資料3を基に土壌制度小委員会委員長及び事務局より説明があり、有害物質使用特定施設における土壌汚染状況調査について、人の健康リスクに応じた必要最小限の規制とすると共に、事業者の意見を十分に踏まえた対象範囲の決定や規模要件の検討を求める意見等があった。続いて、事務局より、第一次答申案を踏まえて作成された、土壌汚染対策法の改正法案を通常国会へ提出したのち、法案成立後に必要な政省令等に関するより具体的な技術事項の検討を行う予定である旨説明があった。次に、議題1[3]では事務局より資料4を基に説明があり、農薬の新たなリスク評価手法の検討に関する取組について、外国ではミツバチとの関係が特に問題視される中、環境省における調査ではトンボを優先した経緯について質疑等があった。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(中央環境審議会土壌農薬部会委員名簿)
資料2(最近の土壌環境行政について)
資料3(「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申)」)
資料4(最近の農薬環境行政について)
参考資料1(今後の土壌汚染対策の在り方について(諮問書及び付議書)(写))
参考資料2(中央環境審議会関係法令等)
参考資料3(土壌汚染対策法の概要)
参考資料4(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号))
参考資料5(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号))
参考資料6(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号))
参考資料7(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号))
参考資料8(平成26年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査･対策事例等に関する調査結果
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 土壌農薬部会（第33回）議事次第・配付資料（環境省） 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 土壌農薬部会（第33回）議事録（環境省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 中央環境審議会 土壌農薬部会（第33回） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2017/01/12 |
| 要約 |
同部会は、平成29年1月12日(木)、経済産業省別館312会議室において開催された。議題は、(1)報告事項、[1]最近の土壌環境行政について、[2]「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申)」について、[3]最近の農薬環境行政について、(2)その他。 議題1[1]では事務局より資料2を基に説明があり、有害物質使用特定施設の廃止時に土壌汚染状況調査が実施された土地の5割で土壌汚染が見つかり、そのうちの約9割が使用等をしていた物質とその汚染物質が一致しているとの説明に対して、残りの1割が判明した経緯と、その物質に関しての質問等があった。次に、議題1[2]では資料3を基に土壌制度小委員会委員長及び事務局より説明があり、有害物質使用特定施設における土壌汚染状況調査について、人の健康リスクに応じた必要最小限の規制とすると共に、事業者の意見を十分に踏まえた対象範囲の決定や規模要件の検討を求める意見等があった。続いて、事務局より、第一次答申案を踏まえて作成された、土壌汚染対策法の改正法案を通常国会へ提出したのち、法案成立後に必要な政省令等に関するより具体的な技術事項の検討を行う予定である旨説明があった。次に、議題1[3]では事務局より資料4を基に説明があり、農薬の新たなリスク評価手法の検討に関する取組について、外国ではミツバチとの関係が特に問題視される中、環境省における調査ではトンボを優先した経緯について質疑等があった。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(中央環境審議会土壌農薬部会委員名簿) 資料2(最近の土壌環境行政について) 資料3(「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申)」) 資料4(最近の農薬環境行政について) 参考資料1(今後の土壌汚染対策の在り方について(諮問書及び付議書)(写)) 参考資料2(中央環境審議会関係法令等) 参考資料3(土壌汚染対策法の概要) 参考資料4(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)) 参考資料5(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号)) 参考資料6(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)) 参考資料7(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号)) 参考資料8(平成26年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査･対策事例等に関する調査結果 |
| 目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 水・土壌環境 |
| 種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 水質汚濁、環境管理、土壌汚染、有害物質、地下水、土壌汚染状況調査、特定施設、農薬登録保留基準、リン、生態系、汚染の除去等の措置 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 101258 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
| 日付 | 2019/01/22 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
