環境省は、「平成31年度税制改正大綱（平成30年12月14日自由民主党・公明党）」のうち、同省に関係する税制改正要望の結果概要を公表した。1)エネルギー起源二酸化炭素排出抑制の諸施策に充当する税については着実に実施し、「揮発油税」等の当分の間税率は維持することとされ、2）自動車環境対策に関する税制においては、環境性能割の導入（2019年10月）、エコカー減税対象車の重点化などが行われ、3)「固定資産税」に関する特例措置については、コージェネレーションと低公害車の燃料等供給設備（天然ガス充填設備を除く）に係る課税標準の見直しを行った上で、適用期限の2年延長が決まったという。また、同省が主管する税制において、4)有害鳥獣捕獲従事者が狩猟者としての登録を受ける際にかかる「狩猟税」の税率軽減や、東日本大震災による津波被害等により被災した自動車等の「自動車重量税」を還付する特例措置の適用期限の延長もなされたという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、平成31年度税制改正要望の結果概要を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/12/17 |
| 要約 | 環境省は、「平成31年度税制改正大綱（平成30年12月14日自由民主党・公明党）」のうち、同省に関係する税制改正要望の結果概要を公表した。1)エネルギー起源二酸化炭素排出抑制の諸施策に充当する税については着実に実施し、「揮発油税」等の当分の間税率は維持することとされ、2）自動車環境対策に関する税制においては、環境性能割の導入（2019年10月）、エコカー減税対象車の重点化などが行われ、3)「固定資産税」に関する特例措置については、コージェネレーションと低公害車の燃料等供給設備（天然ガス充填設備を除く）に係る課税標準の見直しを行った上で、適用期限の2年延長が決まったという。また、同省が主管する税制において、4)有害鳥獣捕獲従事者が狩猟者としての登録を受ける際にかかる「狩猟税」の税率軽減や、東日本大震災による津波被害等により被災した自動車等の「自動車重量税」を還付する特例措置の適用期限の延長もなされたという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 有害鳥獣捕獲従事者、コージェネレーション、環境省、低公害車、東日本大震災、エコカー減税、地球温暖化対策、自動車環境対策、平成31年度税制改正大綱、環境性能割 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 101596 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2018/12/18 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
