カナダ環境・気候変動省は、国内における2018年の気候変動対策の進捗や成果をまとめた報告書「クリーン・カナダ」を公表した。この中でカナダ政府は、以下の計画等を含めた各種の気候変動対策について概説している。1）炭素価格付け制度の全国化、2）石炭火力発電所の段階的廃止と再生可能エネルギーへの投資（2030年までに脱石炭火力発電とクリーン電力比率90%）3）公共交通機関の拡充、4）エネルギー効率向上への投資、5）自国技術やクリーンな解決策への投資、6）建築基準等の改善による家屋やビルの省エネ化、7）暖房・電力用ディーゼルに代わるクリーン燃料の促進、8）自動車等の燃料・排出ガス基準の強化（2030年までに年間3000万トンの汚染物質削減）、9）自然保護区域の倍増、10）プラスチックごみゼロの取組（マイクロビーズを含む洗面用具類の販売禁止等）。同国は引き続き、州・準州政府や地域社会、先住民族、都市、企業、国民などと協力しながら、雇用創出と経済成長を伴った気候変動対策を推進する、としている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 カナダ環境・気候変動省 プレスリリース 【オンライン情報源2】 「クリーン・カナダ」報告書 （PDF） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
| タイトル | カナダ環境・気候変動省、2018年の気候変動対策の進捗や成果を総括 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/12/20 |
| 要約 | カナダ環境・気候変動省は、国内における2018年の気候変動対策の進捗や成果をまとめた報告書「クリーン・カナダ」を公表した。この中でカナダ政府は、以下の計画等を含めた各種の気候変動対策について概説している。1）炭素価格付け制度の全国化、2）石炭火力発電所の段階的廃止と再生可能エネルギーへの投資（2030年までに脱石炭火力発電とクリーン電力比率90%）3）公共交通機関の拡充、4）エネルギー効率向上への投資、5）自国技術やクリーンな解決策への投資、6）建築基準等の改善による家屋やビルの省エネ化、7）暖房・電力用ディーゼルに代わるクリーン燃料の促進、8）自動車等の燃料・排出ガス基準の強化（2030年までに年間3000万トンの汚染物質削減）、9）自然保護区域の倍増、10）プラスチックごみゼロの取組（マイクロビーズを含む洗面用具類の販売禁止等）。同国は引き続き、州・準州政府や地域社会、先住民族、都市、企業、国民などと協力しながら、雇用創出と経済成長を伴った気候変動対策を推進する、としている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】カナダ環境・気候変動省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】カナダ環境・気候変動省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
環境総合 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:海外ニュース |
| 場所 | 北米:カナダ |
| キーワード | 脱石炭火力発電、再生可能エネルギー、省エネ、気候変動、エネルギー、石炭火力発電所、クリーン燃料、カナダ環境・気候変動省、カナダ政府、クリーン・カナダ |
| 言語1 | 英語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 101794 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 海外ニュース |
| 日付 | 2019/01/07 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
