環境省は、平成31年3月25日に「環境報告ガイドライン2018年版」普及セミナーを開催する。同省は、環境情報（事業活動に関わる情報のうち環境の視点で抽出された情報）の開示などに関して、事業者が環境配慮等の状況を定期的に公表する「環境報告書」の作成・活用を推進している。同ガイドラインは、近年のパリ協定やESG投資に関する動向等を踏まえて前ガイドライン（2012年版）を改定したもので、平成30年6月下旬に同省ホームページで公表されている。2019年度以降の環境情報開示における活用など、同ガイドラインの一層の普及を図るために、メイン会場（東京都港区内）およびサテライト会場（名古屋市東区内）の2会場で、1)「環境報告等ガイドライン改定に関する検討会」および「環境報告ガイドライン2018年版解説書等作成に向けた検討会」の座長を務めた学識経験者の解説や、2)来場者との質疑応答などを行うという（東京会場：50名、名古屋会場：60名）。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、「環境報告ガイドライン2018年版」普及セミナーを開催 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2019/02/25 |
| 要約 | 環境省は、平成31年3月25日に「環境報告ガイドライン2018年版」普及セミナーを開催する。同省は、環境情報（事業活動に関わる情報のうち環境の視点で抽出された情報）の開示などに関して、事業者が環境配慮等の状況を定期的に公表する「環境報告書」の作成・活用を推進している。同ガイドラインは、近年のパリ協定やESG投資に関する動向等を踏まえて前ガイドライン（2012年版）を改定したもので、平成30年6月下旬に同省ホームページで公表されている。2019年度以降の環境情報開示における活用など、同ガイドラインの一層の普及を図るために、メイン会場（東京都港区内）およびサテライト会場（名古屋市東区内）の2会場で、1)「環境報告等ガイドライン改定に関する検討会」および「環境報告ガイドライン2018年版解説書等作成に向けた検討会」の座長を務めた学識経験者の解説や、2)来場者との質疑応答などを行うという（東京会場：50名、名古屋会場：60名）。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | ESG投資、環境情報開示、環境省、環境情報、環境報告書、環境報告ガイドライン、パリ協定 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 102239 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2019/02/26 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
