環境省は、令和3年2月26日に瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案が閣議決定されたと公表した。瀬戸内海環境保全特別措置法は、瀬戸内海の環境の保全を図ることを目的とする法律で、水質汚濁防止法の特別法である。平成27年の改正から5年が経過し、施行状況等の検討を行っている。今回の法律案は、瀬戸内海における生物多様性・水産資源の持続的な利用の確保を図るとともに、所要の規定の整備を講じるもの。主な改正内容は、1)栄養塩類管理制度の導入、2)自然海浜保全地区の指定対象の拡充、3)海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制等に関する責務規定、などを行うという。施行期日は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日である。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 政府、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2021/02/26 |
| 要約 | 環境省は、令和3年2月26日に瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案が閣議決定されたと公表した。瀬戸内海環境保全特別措置法は、瀬戸内海の環境の保全を図ることを目的とする法律で、水質汚濁防止法の特別法である。平成27年の改正から5年が経過し、施行状況等の検討を行っている。今回の法律案は、瀬戸内海における生物多様性・水産資源の持続的な利用の確保を図るとともに、所要の規定の整備を講じるもの。主な改正内容は、1)栄養塩類管理制度の導入、2)自然海浜保全地区の指定対象の拡充、3)海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制等に関する責務規定、などを行うという。施行期日は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日である。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
自然環境 水・土壌環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 栄養塩類管理制度、生物多様性、環境省、環境保全、瀬戸内海、水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、漂流ごみ、海洋プラスチックごみ、自然海浜保全地区 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 108491 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2021/03/08 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
