環境省は、令和3年度「中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」への参加企業の公募を開始した（公募期間：令和3年7月5日～8月20日）。同事業は、温室効果ガス削減に関する中長期目標（SBT：Science Based Targets)や再エネ電力100％等を設定している中小企業に対し、2025～2030年頃の削減目標に向けた削減ポテンシャルの診断を実施し、中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化を支援するもの。支援対象の例としては、削減計画の策定、再エネ調達方法の特定、ステークホルダーとの連携、資金計画の策定等となっている。対象企業は、温室効果ガス削減に関する中長期目標（SBTや再エネ電力100％等）を設定、又は設定を検討している中小企業であり、単独参加と、大企業・金融機関・自治体等と連携して参加の2つのタイプあわせて8社程度としている。また、この支援により得られるアウトプットをより充実させる観点から、連携参加での応募を優先するという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、中長期の温室効果ガス削減目標に向けた支援事業（令和3年度）の公募を開始 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2021/07/05 |
| 要約 | 環境省は、令和3年度「中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」への参加企業の公募を開始した（公募期間：令和3年7月5日～8月20日）。同事業は、温室効果ガス削減に関する中長期目標（SBT：Science Based Targets)や再エネ電力100％等を設定している中小企業に対し、2025～2030年頃の削減目標に向けた削減ポテンシャルの診断を実施し、中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化を支援するもの。支援対象の例としては、削減計画の策定、再エネ調達方法の特定、ステークホルダーとの連携、資金計画の策定等となっている。対象企業は、温室効果ガス削減に関する中長期目標（SBTや再エネ電力100％等）を設定、又は設定を検討している中小企業であり、単独参加と、大企業・金融機関・自治体等と連携して参加の2つのタイプあわせて8社程度としている。また、この支援により得られるアウトプットをより充実させる観点から、連携参加での応募を優先するという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 再エネ調達方法、環境省、温室効果ガス、中小企業、自治体、大企業、金融機関、SBT、ポテンシャル診断、再エネ電力 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 109625 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2021/07/06 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
