国土交通省、経済産業省および環境省は、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」をとりまとめ公表した。令和3年4月から行われた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」において、6回にわたり議論をとりまとめたもの。今後、各省において、この取りまとめに位置づけられた各取組の具体化に取り組むとしている。2030年に、新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていること、2050年に、ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となることを目指す。また、1)2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合義務化、2)遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能に引き上げ・適合義務化、3)将来における設置義務化も選択肢の1つとしてあらゆる手段を検討し、太陽光発電設備の設置促進の取組を進めるとしている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 ニュースリリース 【オンライン情報源3】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 国交省など、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2021/08/23 |
| 要約 |
国土交通省、経済産業省および環境省は、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」をとりまとめ公表した。令和3年4月から行われた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」において、6回にわたり議論をとりまとめたもの。今後、各省において、この取りまとめに位置づけられた各取組の具体化に取り組むとしている。2030年に、新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていること、2050年に、ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となることを目指す。また、1)2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合義務化、2)遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能に引き上げ・適合義務化、3)将来における設置義務化も選択肢の1つとしてあらゆる手段を検討し、太陽光発電設備の設置促進の取組を進めるとしている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）3 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 再生可能エネルギー、太陽光発電、環境省、経済産業省、国土交通省、ZEB、ZEH、省エネ性能、脱炭素社会 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 109998 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2021/08/24 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
