国土交通省は、国際海運において2050年カーボンニュートラル（CN）を目指すとともに、IMO(国際海事機関)に対して米英等と共同で、同目標を世界共通の目標として掲げるべきであると提案した。国際海運からのCO2排出量は2018年時点で世界全体の約2.1%を占めており、その排出削減については、IMOで対策が講じられることになっている。IMOは、1)2030年までにCO2排出量40％以上削減(2008年比)、2)2050年までにGHG排出量50％以上削減(2008年比)、3)今世紀中なるべく早期の排出ゼロという目標に合意している。今後、令和3年11月開催のIMO第77回海洋環境保護委員会で、国際海運2050年CNを世界共通の目標とするべきと、米国・英国・ノルウェー・コスタリカと共同提案するとともに、同目標の実現に必須となる水素燃料船やアンモニア燃料船等について、世界に先駆けた実用化を目指し、グリーンイノベーション基金を活用した開発・実証に着手する。我が国は、最も主要な海運・造船国の一つとして、IMOにおける国際枠組み作りと技術開発との両面で、国際海運からのGHGの排出削減を牽引し、国際海運2050年CNの実現に積極的に貢献していくとしている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 国交省、国際海運CNを見据えた日英米等による提案を紹介 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2021/10/26 |
| 要約 | 国土交通省は、国際海運において2050年カーボンニュートラル（CN）を目指すとともに、IMO(国際海事機関)に対して米英等と共同で、同目標を世界共通の目標として掲げるべきであると提案した。国際海運からのCO2排出量は2018年時点で世界全体の約2.1%を占めており、その排出削減については、IMOで対策が講じられることになっている。IMOは、1)2030年までにCO2排出量40％以上削減(2008年比)、2)2050年までにGHG排出量50％以上削減(2008年比)、3)今世紀中なるべく早期の排出ゼロという目標に合意している。今後、令和3年11月開催のIMO第77回海洋環境保護委員会で、国際海運2050年CNを世界共通の目標とするべきと、米国・英国・ノルウェー・コスタリカと共同提案するとともに、同目標の実現に必須となる水素燃料船やアンモニア燃料船等について、世界に先駆けた実用化を目指し、グリーンイノベーション基金を活用した開発・実証に着手する。我が国は、最も主要な海運・造船国の一つとして、IMOにおける国際枠組み作りと技術開発との両面で、国際海運からのGHGの排出削減を牽引し、国際海運2050年CNの実現に積極的に貢献していくとしている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | アンモニア燃料船、国際海事機関、温室効果ガス、国土交通省、IMO、カーボンニュートラル、GHG、国際海運、グリーンイノベーション基金、水素燃料船 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 110640 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2021/10/29 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
