国土交通省と経済産業省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した「秋田県八峰町及び能代市沖」について、公募占用指針を定め、公示すると共に公募を開始すると発表した。海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)に基づき、令和3年9月13日に「秋田県八峰町及び能代市沖」を海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した。その後、当該区域において洋上風力発電事業を行う者を公募するに当たり、公募占用指針を定めるため、10月11日から11月9日の間、パブリックコメントを実施し、38者から580件の御意見を得た。これを踏まえ、令和3年12月10日に公募占用指針の配布開始、事業説明会を令和3年12月23日にオンライン開催した。公募占用計画の受付期限は、令和4年6月10日必着とし、選定結果については、令和4年12月頃に公表するという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 ニュースリリース |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 国交省など、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2021/12/10 |
| 要約 | 国土交通省と経済産業省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した「秋田県八峰町及び能代市沖」について、公募占用指針を定め、公示すると共に公募を開始すると発表した。海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)に基づき、令和3年9月13日に「秋田県八峰町及び能代市沖」を海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した。その後、当該区域において洋上風力発電事業を行う者を公募するに当たり、公募占用指針を定めるため、10月11日から11月9日の間、パブリックコメントを実施し、38者から580件の御意見を得た。これを踏まえ、令和3年12月10日に公募占用指針の配布開始、事業説明会を令和3年12月23日にオンライン開催した。公募占用計画の受付期限は、令和4年6月10日必着とし、選定結果については、令和4年12月頃に公表するという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域、再生可能エネルギー、経済産業省、国土交通省、洋上風力発電、パブリックコメント、能代市、再エネ海域利用法、事業説明会、八峰町 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 111043 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2021/12/14 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
