横浜市は、 環境に関する企業意識調査の結果を発表した。同市では、市内に本社または事業所を置く企業を対象に環境に対する意識や環境に配慮した事業活動の実施状況等を把握するため、環境への取り組みの考え方・取組状況（8問）、脱炭素化への取組状況（3問）、プラスチック問題の解決に向けた取組状況（1問）、環境行政への要望（2問）のアンケート調査を実施した(調査期間：令和3年6月30日～7月16日)。環境への取組を行う目的として、「企業イメージ・ブランド力の向上」を挙げる企業は、従業員規模が大きいほど多い。環境への取組を行う目的は、「社会的責任（82.7％）」、次いで「企業イメージ・ブランド力の向上（35.5％）」、「コストの削減（34.1％）」となった。再生可能エネルギー電力については、契約する電力会社やプランによる電気の環境性の違いがあることについて40.5％の企業が「知っている」と回答し、電気を選ぶ際に「再エネなど環境にやさしい電源構成」を重視すると回答した企業の割合は25.1％という結果となった。また、「再生可能エネルギー設備の導入」や「環境にやさしい電気への切り替え」を実施している企業は10％未満、実施を検討中と回答した企業は20％程度と再エネ活用の拡大が望まれる結果となった。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 横浜市 記者発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
| タイトル | 横浜市、環境に関する企業意識調査の結果を発表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2021/12/17 |
| 要約 | 横浜市は、 環境に関する企業意識調査の結果を発表した。同市では、市内に本社または事業所を置く企業を対象に環境に対する意識や環境に配慮した事業活動の実施状況等を把握するため、環境への取り組みの考え方・取組状況（8問）、脱炭素化への取組状況（3問）、プラスチック問題の解決に向けた取組状況（1問）、環境行政への要望（2問）のアンケート調査を実施した(調査期間：令和3年6月30日～7月16日)。環境への取組を行う目的として、「企業イメージ・ブランド力の向上」を挙げる企業は、従業員規模が大きいほど多い。環境への取組を行う目的は、「社会的責任（82.7％）」、次いで「企業イメージ・ブランド力の向上（35.5％）」、「コストの削減（34.1％）」となった。再生可能エネルギー電力については、契約する電力会社やプランによる電気の環境性の違いがあることについて40.5％の企業が「知っている」と回答し、電気を選ぶ際に「再エネなど環境にやさしい電源構成」を重視すると回答した企業の割合は25.1％という結果となった。また、「再生可能エネルギー設備の導入」や「環境にやさしい電気への切り替え」を実施している企業は10％未満、実施を検討中と回答した企業は20％程度と再エネ活用の拡大が望まれる結果となった。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】横浜市 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】横浜市 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | ブランド力、横浜市、社会的責任、コスト削減、環境行政、脱炭素化、プラスチック問題、企業イメージ、企業意識調査、電源構成 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 111093 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2021/12/20 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
