環境省および経済産業省は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による令和元年度温室効果ガス排出量の集計結果を公表した。このデータは、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づいて、事業者から報告のあった温室効果ガス排出量を集計し、取りまとめたもの。集計結果によると、報告を行った事業者（所）数は、特定事業所排出者が12,178事業者（特定事業所：15,020事業所）、特定輸送排出者が1,303事業者であった。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億4,274万tCO2［前年6億6,922万tCO2］であった。なお、集計結果及び開示請求の方法については、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のページに掲載されている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による令和元（2019）年度温室効果ガス排出量の集計結果（PDF） 【オンライン情報源3】 経済産業省 ニュースリリース |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
| タイトル | 6億4,274万トン～令和元年度温室効果ガス排出量の集計結果 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/12/13 |
| 要約 | 環境省および経済産業省は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による令和元年度温室効果ガス排出量の集計結果を公表した。このデータは、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づいて、事業者から報告のあった温室効果ガス排出量を集計し、取りまとめたもの。集計結果によると、報告を行った事業者（所）数は、特定事業所排出者が12,178事業者（特定事業所：15,020事業所）、特定輸送排出者が1,303事業者であった。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億4,274万tCO2［前年6億6,922万tCO2］であった。なお、集計結果及び開示請求の方法については、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のページに掲載されている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 排出量、温室効果ガス、自主的取組、温対法、GHG、地球温暖化対策、特定輸送排出者、特定事業所排出者 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 114634 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/12/15 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
