環境省は、令和4年10月28日設立の株式会社脱炭素化支援機構よりWOTA（株）（本社：東京都中央区）と（株）ゼロボード（本社：東京都港区）への支援が決定されたことを公表した。脱炭素化支援機構は、国の財政投融資と民間からの出資を原資としてファンド事業を行う法人。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への投融資（リスクマネー供給）を行い、必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献する。今回、支援を決定したWOTAは、小規模分散型水循環システムの開発と販売と、水処理自律制御システムの開発を行い、水循環型手洗いスタンド（WOSH）とポータブル水再生システム（WOTA BOX）を市販しており、今後は、国内外の自治体・政府等とともに実証事業を行い、順次本格導入を行う。また、ゼロボードは、GHG排出量の算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供等、脱炭素経営に関するコンサルティングを行っており、カーボンニュートラルに向けた各国の取り組みや気候関連財務情報の開示義務化等を背景に、パートナー企業と連携して顧客の脱炭素経営を支援することで、海外を含めた顧客基盤を拡大しているという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 脱炭素化支援機構、WOTAとゼロボードの2社へ支援 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2023/03/24 |
| 要約 | 環境省は、令和4年10月28日設立の株式会社脱炭素化支援機構よりWOTA（株）（本社：東京都中央区）と（株）ゼロボード（本社：東京都港区）への支援が決定されたことを公表した。脱炭素化支援機構は、国の財政投融資と民間からの出資を原資としてファンド事業を行う法人。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への投融資（リスクマネー供給）を行い、必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献する。今回、支援を決定したWOTAは、小規模分散型水循環システムの開発と販売と、水処理自律制御システムの開発を行い、水循環型手洗いスタンド（WOSH）とポータブル水再生システム（WOTA BOX）を市販しており、今後は、国内外の自治体・政府等とともに実証事業を行い、順次本格導入を行う。また、ゼロボードは、GHG排出量の算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供等、脱炭素経営に関するコンサルティングを行っており、カーボンニュートラルに向けた各国の取り組みや気候関連財務情報の開示義務化等を背景に、パートナー企業と連携して顧客の脱炭素経営を支援することで、海外を含めた顧客基盤を拡大しているという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | WOTA BOX、水処理、カーボンニュートラル、GHG排出量、気候関連財務情報、ゼロボード、脱炭素化支援機構、JICN、リスクマネー、WOTA |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 115550 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2023/03/28 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
