政府は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を閣議決定し、関係政令の整備を行った。改正法は令和6年5月29日に公布され、施行期日は令和6年11月8日と定められた。これにより、良好な都市環境を実現するために、国土交通省が推進している「優良緑地確保計画認定制度『TSUNAG（ツナグ）』の運用」が本格化することとなる。──改正法の施行に伴い、都市緑地法施行令の一部改正が行われ、都市緑化支援機構が特別緑地保全地区内の土地を買い入れた場合の国庫補助率や、優良緑地確保計画の認定手数料、登録調査機関の登録有効期間などが規定された。また、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令の一部改正では、特別保存地区内での行為制限の対象外に、歴史的風土保存計画に基づく機能維持増進事業が追加された。さらに、景観法施行令の一部改正では、景観計画が適合すべき計画に都道府県が作成する広域計画が追加された。──なお、「都市再生特別措置法施行令の一部改正」では、民間都市開発推進機構が行う金融支援の対象となる緑地管理効率化設備や再生可能エネルギー発電設備の内容が規定された。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 都市緑地の質 みどり資源の保全に加え 脱炭素貢献なども期待 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2024/10/29 |
| 要約 | 政府は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を閣議決定し、関係政令の整備を行った。改正法は令和6年5月29日に公布され、施行期日は令和6年11月8日と定められた。これにより、良好な都市環境を実現するために、国土交通省が推進している「優良緑地確保計画認定制度『TSUNAG（ツナグ）』の運用」が本格化することとなる。──改正法の施行に伴い、都市緑地法施行令の一部改正が行われ、都市緑化支援機構が特別緑地保全地区内の土地を買い入れた場合の国庫補助率や、優良緑地確保計画の認定手数料、登録調査機関の登録有効期間などが規定された。また、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令の一部改正では、特別保存地区内での行為制限の対象外に、歴史的風土保存計画に基づく機能維持増進事業が追加された。さらに、景観法施行令の一部改正では、景観計画が適合すべき計画に都道府県が作成する広域計画が追加された。──なお、「都市再生特別措置法施行令の一部改正」では、民間都市開発推進機構が行う金融支援の対象となる緑地管理効率化設備や再生可能エネルギー発電設備の内容が規定された。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
環境総合 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 良好な都市環境、再生可能エネルギー、施行期日、緑化支援、改正法、都市緑地、TSUNAG、特別保存地区、景観計画、国庫補助 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 122132 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2024/11/07 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
