環境省は6月にドイツ・ボンで開催された国連気候変動枠組条約の補助機関会合（SB62）において、JCM（二国間クレジット制度）とパリ協定第6条の実施に関する取り組みを積極的に発信した。国際的な制度整備と脱炭素技術の展開をめぐる議論の場で、日本の貢献と方向性を明確に示した形だ。
6月18日には、JCMグローバルパートナーシップ第5回会合が開催され、JCMパートナー国30か国のうち18か国が参加。各国のプロジェクト事例や制度的課題について意見交換が行われた。日本政府は、GX-ETS（グリーントランスフォーメーション排出量取引制度）などの支援策を紹介し、制度の拡充と実施加速に向けた方針を説明した。
同日および翌19日には、パリ協定第6条の実施対話が行われた。環境省JCM推進室長の飯野暁氏が、ベトナムでの高効率変圧器導入など、JCMを通じた脱炭素技術の普及事例を紹介し、制度の予見可能性や手続きの簡素化、運営能力の強化が今後の鍵であると指摘した。また、パリ協定6条実施パートナーシップセンター（A6IPセンター）長の小圷一久氏は、報告制度の整備や専門家育成、企業向けマニュアルの作成など、制度実装に向けた支援活動を報告。民間資金の導入を促すため、プロジェクト登録段階での承認取得や初期報告の早期提出の重要性を強調した。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料① 【オンライン情報源2】 環境省 報道発表資料② |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、JCMと6条実施で存在感示す―脱炭素協力の加速を主導 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2025/06/30 |
| 要約 |
環境省は6月にドイツ・ボンで開催された国連気候変動枠組条約の補助機関会合（SB62）において、JCM（二国間クレジット制度）とパリ協定第6条の実施に関する取り組みを積極的に発信した。国際的な制度整備と脱炭素技術の展開をめぐる議論の場で、日本の貢献と方向性を明確に示した形だ。<br> 6月18日には、JCMグローバルパートナーシップ第5回会合が開催され、JCMパートナー国30か国のうち18か国が参加。各国のプロジェクト事例や制度的課題について意見交換が行われた。日本政府は、GX-ETS（グリーントランスフォーメーション排出量取引制度）などの支援策を紹介し、制度の拡充と実施加速に向けた方針を説明した。<br> 同日および翌19日には、パリ協定第6条の実施対話が行われた。環境省JCM推進室長の飯野暁氏が、ベトナムでの高効率変圧器導入など、JCMを通じた脱炭素技術の普及事例を紹介し、制度の予見可能性や手続きの簡素化、運営能力の強化が今後の鍵であると指摘した。また、パリ協定6条実施パートナーシップセンター（A6IPセンター）長の小圷一久氏は、報告制度の整備や専門家育成、企業向けマニュアルの作成など、制度実装に向けた支援活動を報告。民間資金の導入を促すため、プロジェクト登録段階での承認取得や初期報告の早期提出の重要性を強調した。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
地球環境 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | SB会合、国際協力、環境基準、クレジット制度、JCM、脱炭素技術、パリ協定6条、能力構築、ITMOs、登録簿整備 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 123945 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2025/07/01 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
