マンション一括受電サービスで業界トップクラスのシェアを誇る「レジル（2024年 東証グロース市場上場）」は、マンションの開発・販売に関わる企業の関係者309名（以下『デベロッパー』）を対象に、マンションの脱炭素化推進に関する実態調査を実施した。調査は2025年8月1日から4日にかけてインターネット上で行われた。
本調査では、年間供給戸数が多いデベロッパーほど脱炭素化への取り組みが進んでいる傾向が明らかとなった。特に、ZEH-M（ゼッチ・マンション）oriented仕様の社内標準化が進んでおり、供給戸数にかかわらず約6割の企業がこの仕様を導入していた。また、Scope3（サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量）への対応については、年間供給戸数が5,000戸以上の企業で40％超が取り組んでいる一方、1,500戸未満の企業では10％未満にとどまった。
一方で、全体の46.2％が脱炭素化に関して何らかの課題を感じていると回答した。主な課題は「ZEH-M化によるコスト上昇」「太陽光発電設備設置によるコスト上昇」「法改正や条例改正への対応負荷」であった。特に、社内でZEH-Mや太陽光発電の標準化を進めている企業ほど、コスト負担への懸念が強い傾向が見られた。また、脱炭素対応を行ったマンションに対する顧客の反応については、35.6％が「ポジティブ」、11.7%が「ネガティブ」という結果がうかがえた。同社は、環境配慮への関心や補助金・金利優遇などが評価されているものの、コスト増や維持管理への不安を反映した結果と受け止めている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 レジル ニュースリリース |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | マンションデベロッパー調査～ZEH-M化とScope3対応に温度差 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2025/09/08 |
| 要約 |
マンション一括受電サービスで業界トップクラスのシェアを誇る「レジル（2024年 東証グロース市場上場）」は、マンションの開発・販売に関わる企業の関係者309名（以下『デベロッパー』）を対象に、マンションの脱炭素化推進に関する実態調査を実施した。調査は2025年8月1日から4日にかけてインターネット上で行われた。<br> 本調査では、年間供給戸数が多いデベロッパーほど脱炭素化への取り組みが進んでいる傾向が明らかとなった。特に、ZEH-M（ゼッチ・マンション）oriented仕様の社内標準化が進んでおり、供給戸数にかかわらず約6割の企業がこの仕様を導入していた。また、Scope3（サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量）への対応については、年間供給戸数が5,000戸以上の企業で40％超が取り組んでいる一方、1,500戸未満の企業では10％未満にとどまった。<br> 一方で、全体の46.2％が脱炭素化に関して何らかの課題を感じていると回答した。主な課題は「ZEH-M化によるコスト上昇」「太陽光発電設備設置によるコスト上昇」「法改正や条例改正への対応負荷」であった。特に、社内でZEH-Mや太陽光発電の標準化を進めている企業ほど、コスト負担への懸念が強い傾向が見られた。また、脱炭素対応を行ったマンションに対する顧客の反応については、35.6％が「ポジティブ」、11.7%が「ネガティブ」という結果がうかがえた。同社は、環境配慮への関心や補助金・金利優遇などが評価されているものの、コスト増や維持管理への不安を反映した結果と受け止めている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】レジル（株） 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】レジル（株） 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
環境総合 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 脱炭素化｜ZEH-M｜Scope3排出量｜太陽光発電｜建設コスト｜マンション開発｜再生可能エネルギー｜建築基準｜省エネ基準｜インターネット調査 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 124476 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2025/09/11 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
