総務省行政管理局所管の「行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会」（座長：大屋雄裕・慶應義塾大学法学部教授）は、行政手続法・行政不服審査法・情報公開法を基盤としたAI技術の行政利用に関する中間整理を公表した。――これら三法は、国民の権利利益の保護や行政の公正性・透明性の確保を目的とする「行政通則法」として機能しており、AI導入にあたってもその基本理念を損なわない運用が求められる。
近年、行政現場では保育所入所選考や申請内容のチェック業務など、部分的・慎重なAI利活用が進んでいるが、判断過程のブラックボックス化などにより、透明性や救済手続に支障を来すリスクも指摘されている。
本整理では、AIの種類（ルールベース型／機械学習型）、導入目的（業務効率化／行政の質向上）、利活用のタイミング（内部検討／外部意思決定）などに応じた分類を提示。国民の権利利益への影響や救済措置の要否を踏まえ、行政通則法的に許容されない利活用態様を「ガードレール」として明確化する方針が示された。また、AIガバナンス体制や記録の保存・開示、アルゴリズムの情報公開など、導入に伴う留意事項も整理されている。
将来的には、申請を前提としないプッシュ型給付や行政情報の収集・提供など、現行法では規律の存在しない領域においても、共通ルールの検討が必要とされる。本調査研究会は、ソフトロー（ガイドライン）による柔軟な対応を基本とし、AI利活用に積極的な行政機関を後押しする「伴走型」の支援体制を構築する方針である。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 総務省 報道資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 総務省、行政AIの透明性確保に向けた"ガードレール"を提示 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2025/09/22 |
| 要約 |
総務省行政管理局所管の「行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会」（座長：大屋雄裕・慶應義塾大学法学部教授）は、行政手続法・行政不服審査法・情報公開法を基盤としたAI技術の行政利用に関する中間整理を公表した。――これら三法は、国民の権利利益の保護や行政の公正性・透明性の確保を目的とする「行政通則法」として機能しており、AI導入にあたってもその基本理念を損なわない運用が求められる。 <br> 近年、行政現場では保育所入所選考や申請内容のチェック業務など、部分的・慎重なAI利活用が進んでいるが、判断過程のブラックボックス化などにより、透明性や救済手続に支障を来すリスクも指摘されている。<br> 本整理では、AIの種類（ルールベース型／機械学習型）、導入目的（業務効率化／行政の質向上）、利活用のタイミング（内部検討／外部意思決定）などに応じた分類を提示。国民の権利利益への影響や救済措置の要否を踏まえ、行政通則法的に許容されない利活用態様を「ガードレール」として明確化する方針が示された。また、AIガバナンス体制や記録の保存・開示、アルゴリズムの情報公開など、導入に伴う留意事項も整理されている。<br> 将来的には、申請を前提としないプッシュ型給付や行政情報の収集・提供など、現行法では規律の存在しない領域においても、共通ルールの検討が必要とされる。本調査研究会は、ソフトロー（ガイドライン）による柔軟な対応を基本とし、AI利活用に積極的な行政機関を後押しする「伴走型」の支援体制を構築する方針である。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】総務省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】総務省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | プッシュ型給付、行政処分、AIガバナンス、行政通則法、ソフトロー、行政手続法、情報公開法、行政不服審査法、権利利益保護、透明性確保 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 124565 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2025/09/24 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
