農林水産省と国土交通省は、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の平成25年度における実施状況を公表した。両省では、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（公共建築物木材利用促進法）に基づき、毎年、基本方針に基づく措置の実施状況を公表することとなっている。今回、平成25年度において、木造で整備を行った公共建築物は、警察庁（訓練施設等）、農林水産省（森林事務所等）、国土交通省（公園施設等）、環境省（事務庁舎等）、防衛省（広報館等）等の24施設であった。また、内装等の木質化を行った公共建築物は、衆議院（憲政記念館等）、最高裁判所（庁舎等）、法務省（庁舎等）、財務省（庁舎等）、厚生労働省（庁舎等）等の161施設であった。さらに、市町村における木材利用方針の策定が進み、平成25年度末の策定市町村数は1,354市町村となっている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 国土交通省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 農水省と国交省、公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況（平成25年度）を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2015/03/25 |
| 要約 | 農林水産省と国土交通省は、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の平成25年度における実施状況を公表した。両省では、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（公共建築物木材利用促進法）に基づき、毎年、基本方針に基づく措置の実施状況を公表することとなっている。今回、平成25年度において、木造で整備を行った公共建築物は、警察庁（訓練施設等）、農林水産省（森林事務所等）、国土交通省（公園施設等）、環境省（事務庁舎等）、防衛省（広報館等）等の24施設であった。また、内装等の木質化を行った公共建築物は、衆議院（憲政記念館等）、最高裁判所（庁舎等）、法務省（庁舎等）、財務省（庁舎等）、厚生労働省（庁舎等）等の161施設であった。さらに、市町村における木材利用方針の策定が進み、平成25年度末の策定市町村数は1,354市町村となっている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】農林水産省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】農林水産省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
自然環境 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 農林水産省、国土交通省、市町村、基本方針、公共建築物、木材利用、公共建築物木材利用促進法 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 84012 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2015/03/26 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
