中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会/産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ合同会合(第2回)は、平成26年11月12日(水)、経済産業省本館地下2階講堂で開催された。主な議題は次の通り。(1)IPCC第5次評価報告書統合報告書について、(2)非エネルギー起源温室効果ガス削減対策について、(3)低炭素社会実行計画について。
議題1では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書統合報告書について説明があり、CO2の累積排出量と気温上昇の関係などについて意見交換がなされた。議題2では、資料4を基に代替フロン等4ガスの削減対策としてフロン排出抑制法に基づく取組についての説明、及び資料5を基に廃棄物分野における地球温暖化対策について説明がなされたのち、質疑において、フロン回収の国際展開や廃棄物のエネルギーとしての活用の促進を求める意見などが出された。議題3では、資料6を基に低炭素社会実行計画の総括的内容の説明があり、続いて資料7～資料 12を基に日本鉄鋼業連盟、日本化学工業協会、日本製紙連合会、セメント協会、電機・電子温暖化対策連絡会、日本自動車工業会・日本自動車車体工業会より低炭素社会実行計画について各々の取組の説明があり、質疑応答が行われた。なお、配布資料は次の通り。
資料1(中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会委員名簿)、
資料2(産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ 委員名簿)、
資料3(気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書統合報告書の公表について)、
資料4(代替フロン等4ガスの削減対策)、
資料5(廃棄物分野における地球温暖化対策)、
資料6(低炭素社会実行計画について)、
資料7(日本鉄鋼業の地球温暖化問題への取組 低炭素社会実行計画フェーズⅡについて)、
資料8(化学業界における「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」の取組み)、
資料9(製紙産業の地球温暖化対策の取組み)、
資料10(セメント協会の低炭素社会実行計画フェーズⅡの概要)、
資料11(電機・電子業界「低炭素社会実行計画」2030年に向けた取組み)、
資料12(日本自動車工業会・日本自動車車体工業会の低炭素社会実行計画フェーズⅡについて)、
参考資料1(2012年度(平成24年度)温室効果ガス排出量(確定値)について)、
参考資料2(IPCC第5次評価報告書統合報告書 政策決定者向け要約(SPM))、
参考資料3(各業種のCO2排出量等の推移)、
参考資料4(委員からの御意見)
| タイトル | 中央環境審議会 地球環境部会 2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会/産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会 約束草案検討ワーキンググループ 合同会合（第2回） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2014/11/12 |
| 要約 |
中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会/産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ合同会合(第2回)は、平成26年11月12日(水)、経済産業省本館地下2階講堂で開催された。主な議題は次の通り。(1)IPCC第5次評価報告書統合報告書について、(2)非エネルギー起源温室効果ガス削減対策について、(3)低炭素社会実行計画について。 議題1では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書統合報告書について説明があり、CO2の累積排出量と気温上昇の関係などについて意見交換がなされた。議題2では、資料4を基に代替フロン等4ガスの削減対策としてフロン排出抑制法に基づく取組についての説明、及び資料5を基に廃棄物分野における地球温暖化対策について説明がなされたのち、質疑において、フロン回収の国際展開や廃棄物のエネルギーとしての活用の促進を求める意見などが出された。議題3では、資料6を基に低炭素社会実行計画の総括的内容の説明があり、続いて資料7～資料 12を基に日本鉄鋼業連盟、日本化学工業協会、日本製紙連合会、セメント協会、電機・電子温暖化対策連絡会、日本自動車工業会・日本自動車車体工業会より低炭素社会実行計画について各々の取組の説明があり、質疑応答が行われた。なお、配布資料は次の通り。 資料1(中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会委員名簿)、 資料2(産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ 委員名簿)、 資料3(気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書統合報告書の公表について)、 資料4(代替フロン等4ガスの削減対策)、 資料5(廃棄物分野における地球温暖化対策)、 資料6(低炭素社会実行計画について)、 資料7(日本鉄鋼業の地球温暖化問題への取組 低炭素社会実行計画フェーズⅡについて)、 資料8(化学業界における「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」の取組み)、 資料9(製紙産業の地球温暖化対策の取組み)、 資料10(セメント協会の低炭素社会実行計画フェーズⅡの概要)、 資料11(電機・電子業界「低炭素社会実行計画」2030年に向けた取組み)、 資料12(日本自動車工業会・日本自動車車体工業会の低炭素社会実行計画フェーズⅡについて)、 参考資料1(2012年度(平成24年度)温室効果ガス排出量(確定値)について)、 参考資料2(IPCC第5次評価報告書統合報告書 政策決定者向け要約(SPM))、 参考資料3(各業種のCO2排出量等の推移)、 参考資料4(委員からの御意見) |
| 目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8901 日本 東京都千代田区霞が関1-3-1 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 第一約束期間、京都議定書、HFC、GWP、途上国、基準年、光合成、バイオマス、フロン回収・破壊法、廃棄物発電、JCM、オゾン層、地球温暖化、IPCC、SPM、BAU、CCS、フロン排出抑制法、CO2、廃棄物、温室効果、気候変動、代替フロン、温室効果ガス、リサイクル、環境経済 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 84543 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
| 日付 | 2015/05/13 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
