環境省は、「小規模火力発電等の環境保全に関する検討会」報告書を公表した。東日本大震災以降の電力ひっ迫状況や電力システム改革等の電力をめぐる動向を背景に、近年、環境影響評価法の対象規模未満、特に、第2種事業の規模要件である11.25万kWをわずかに下回る程度の小規模火力発電所の設置計画が急増している。今回の報告書は、今後の小規模火力発電等の環境保全について、課題・論点をとりまとめたもの。追加的な施策案として、1）環境影響評価法の対象規模の見直し、2）ガイドライン（事例とりまとめ）の充実及びフォローアップの継続（自主的な環境アセスメントの奨励）、3）温室効果ガス排出抑制等指針のエネルギー転換部門の策定、があげられている。また、環境影響評価法では、タービン・発電機は交換せず、ボイラーの交換又は改造と共に燃料種の転換を行う「燃料転換」は対象となっていないため、自主的な環境アセスメントの奨励や環境影響評価法の対象の見直しについて効果や課題を整理している。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省 環境影響評価情報支援ネットワーク |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、「小規模火力発電等の環境保全に関する検討会」報告書を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2015/12/28 |
| 要約 | 環境省は、「小規模火力発電等の環境保全に関する検討会」報告書を公表した。東日本大震災以降の電力ひっ迫状況や電力システム改革等の電力をめぐる動向を背景に、近年、環境影響評価法の対象規模未満、特に、第2種事業の規模要件である11.25万kWをわずかに下回る程度の小規模火力発電所の設置計画が急増している。今回の報告書は、今後の小規模火力発電等の環境保全について、課題・論点をとりまとめたもの。追加的な施策案として、1）環境影響評価法の対象規模の見直し、2）ガイドライン（事例とりまとめ）の充実及びフォローアップの継続（自主的な環境アセスメントの奨励）、3）温室効果ガス排出抑制等指針のエネルギー転換部門の策定、があげられている。また、環境影響評価法では、タービン・発電機は交換せず、ボイラーの交換又は改造と共に燃料種の転換を行う「燃料転換」は対象となっていないため、自主的な環境アセスメントの奨励や環境影響評価法の対象の見直しについて効果や課題を整理している。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
地球環境 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境省、温室効果ガス、ボイラー、燃料、環境保全、環境影響評価法、小規模、環境アセスメント |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 88051 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2016/01/05 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
