環境省は、「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」を公表した。同基本指針は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）第3条に基づき、環境大臣が策定するもので、鳥獣保護管理事業の実施に関する基本的事項や、都道府県が作成する鳥獣保護管理事業計画に関する事項を定めている。今回、5年ごとに見直すこととされていることから、現行の指針（平成23年9月告示）を平成28年度秋までに変更するため、自然環境部会鳥獣保護管理のあり方検討小委員会において審議、自然環境部会においてパブリックコメントの結果も踏まえた検討が行われた。平成26年の改正法施行後、最初の変更となることもあり、現在、鳥獣の保護及び管理に関して、現行指針策定後5年間の社会的変化、これまでの審議会等における議論の内容や今後生じうる課題などをきめ細かく整理しているという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省 報道発表資料 |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」の変更予定を発表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2016/09/01 |
| 要約 | 環境省は、「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」を公表した。同基本指針は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）第3条に基づき、環境大臣が策定するもので、鳥獣保護管理事業の実施に関する基本的事項や、都道府県が作成する鳥獣保護管理事業計画に関する事項を定めている。今回、5年ごとに見直すこととされていることから、現行の指針（平成23年9月告示）を平成28年度秋までに変更するため、自然環境部会鳥獣保護管理のあり方検討小委員会において審議、自然環境部会においてパブリックコメントの結果も踏まえた検討が行われた。平成26年の改正法施行後、最初の変更となることもあり、現在、鳥獣の保護及び管理に関して、現行指針策定後5年間の社会的変化、これまでの審議会等における議論の内容や今後生じうる課題などをきめ細かく整理しているという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 自然環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 中央環境審議会、指針、鳥獣保護、鳥獣保護法、答申、保護管理、指定管理鳥獣、鳥獣保護管理法 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 91572 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2016/09/02 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
