環境省は、平成29年2月7日に「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（環境配慮契約法基本方針）の変更について閣議決定されたことを発表した。同基本方針は、環境配慮契約法（正式名称：国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律）に基づいて定められているもので、必要に応じて見直しを行うこととされ、毎年度、見直しについて検討を行っている。今回、「環境配慮契約法の推進の背景及び意義」について、パリ協定など最近の国内外の地球温暖化対策の状況を踏まえた記述に変更した。また、「電気の供給を受ける契約」における基本的事項等について、1）小規模施設においては入札による環境配慮契約が難しいケースがあることを踏まえ、電気の供給を受ける契約の際、CO2排出係数が低い小売電気事業者との契約に努めること、2）入札参加者に必要な資格として、電源構成及びCO2排出係数の開示の状況、を記載した。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、「環境配慮契約法基本方針」を変更 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2017/02/07 |
| 要約 | 環境省は、平成29年2月7日に「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（環境配慮契約法基本方針）の変更について閣議決定されたことを発表した。同基本方針は、環境配慮契約法（正式名称：国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律）に基づいて定められているもので、必要に応じて見直しを行うこととされ、毎年度、見直しについて検討を行っている。今回、「環境配慮契約法の推進の背景及び意義」について、パリ協定など最近の国内外の地球温暖化対策の状況を踏まえた記述に変更した。また、「電気の供給を受ける契約」における基本的事項等について、1）小規模施設においては入札による環境配慮契約が難しいケースがあることを踏まえ、電気の供給を受ける契約の際、CO2排出係数が低い小売電気事業者との契約に努めること、2）入札参加者に必要な資格として、電源構成及びCO2排出係数の開示の状況、を記載した。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
環境総合 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 排出係数、地球温暖化、環境省、温室効果ガス、基本方針、環境配慮契約法、電気供給、パリ協定 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 93664 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2017/02/08 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
