農林水産省、国土交通省及び環境省は、平成28年度末の全国の汚水処理人口普及状況を公表した。今年度調査は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な10市町村を除いた集計データを用いている。これによると、平成28年度末の汚水処理施設の処理人口は、1億1,531万人であった。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、90.4%（平成27年度末の福島県の11市町村を除いた全国値は89.9%）となったが、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況にある。また、日本における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は78.3%にとどまっている。処理人口を各処理施設別にみると、下水道9,982万人、農業集落排水施設等352万人、浄化槽1,175万人、コミュニティ・プラント22万人であった。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源3】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 農水省、国交省及び環境省、平成28年度末の汚水処理人口普及状況を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2017/08/23 |
| 要約 | 農林水産省、国土交通省及び環境省は、平成28年度末の全国の汚水処理人口普及状況を公表した。今年度調査は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な10市町村を除いた集計データを用いている。これによると、平成28年度末の汚水処理施設の処理人口は、1億1,531万人であった。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、90.4%（平成27年度末の福島県の11市町村を除いた全国値は89.9%）となったが、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況にある。また、日本における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は78.3%にとどまっている。処理人口を各処理施設別にみると、下水道9,982万人、農業集落排水施設等352万人、浄化槽1,175万人、コミュニティ・プラント22万人であった。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】農林水産省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】農林水産省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）3 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 水・土壌環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境省、農林水産省、国土交通省、下水道、汚水処理、浄化槽、農業集落排水、コミュニティ・プラント、東日本大震災 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 96213 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2017/08/24 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
