環境省は、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）」を公表した。同マニュアルは、平成19年8月に策定した「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」について、その後東日本大震災や平成28年熊本地震が発生したことから、その経験を踏まえ、改訂したもの。主な変更点は、1）「平常時における石綿使用建築物等の把握」や「住民・初動対応者への注意喚起」の項目を追加、2）新たな章として、「環境モニタリング」、「津波等により発生した混合廃棄物の処理における留意事項」、「自治体による立入検査」の追加、3）特定建築材料以外の石綿含有建築材料（いわゆるレベル3建材）に関する記載を拡充、4）平成25年6月の大気汚染防止法の改正など、法令等の改正に伴う修正、等となっている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）」を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2017/09/29 |
| 要約 | 環境省は、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）」を公表した。同マニュアルは、平成19年8月に策定した「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」について、その後東日本大震災や平成28年熊本地震が発生したことから、その経験を踏まえ、改訂したもの。主な変更点は、1）「平常時における石綿使用建築物等の把握」や「住民・初動対応者への注意喚起」の項目を追加、2）新たな章として、「環境モニタリング」、「津波等により発生した混合廃棄物の処理における留意事項」、「自治体による立入検査」の追加、3）特定建築材料以外の石綿含有建築材料（いわゆるレベル3建材）に関する記載を拡充、4）平成25年6月の大気汚染防止法の改正など、法令等の改正に伴う修正、等となっている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
健康・化学物質 大気環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | マニュアル、健康影響、解体、環境モニタリング、建築材料、環境省、建築物、石綿、アスベスト、災害 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 96799 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2017/10/02 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
