環境省は、平成30年2月9日に「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（環境配慮契約法基本方針）の変更について閣議決定されたことを発表した。同基本方針は、環境配慮契約法（正式名称：国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律）に基づいて定められているもので、必要に応じて見直しを行うこととされ、毎年度、見直しについて検討を行っている。今回、「電気の供給を受ける契約」における基本的事項について変更を行い、法施行当時から電気に係る状況が変化したことを踏まえ、基本方針中の「安定供給の確保」に係る文言を削除した。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、「環境配慮契約法基本方針」を変更 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/02/09 |
| 要約 | 環境省は、平成30年2月9日に「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（環境配慮契約法基本方針）の変更について閣議決定されたことを発表した。同基本方針は、環境配慮契約法（正式名称：国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律）に基づいて定められているもので、必要に応じて見直しを行うこととされ、毎年度、見直しについて検討を行っている。今回、「電気の供給を受ける契約」における基本的事項について変更を行い、法施行当時から電気に係る状況が変化したことを踏まえ、基本方針中の「安定供給の確保」に係る文言を削除した。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
地球環境 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境省、温室効果ガス、安定供給、基本方針、環境配慮契約法、電気供給 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 98393 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2018/02/13 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
