環境省と経済産業省は、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）の一部を改正する法律案」が、平成30年3月6日に閣議決定されたと発表した。オゾン層保護法は、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書を受けた国内担保措置で、「特定フロン」の製造・輸入を規制し、オゾン層破壊効果のない「代替フロン」への転換を図ってきた。今回の法律案は、2016年10月にモントリオール議定書が改正され、代替フロンについても、地球温暖化に影響を与えることに鑑み、その生産量・消費量の削減義務が課されることになったことを受けて、改正されるもの。特定フロンと同一の枠組みで、代替フロンの製造及び輸入を規制する等の措置を講じることで、オゾン層を破壊せず温暖化影響も小さい「グリーン冷媒」への転換を進める。施行期日は、議定書改正が日本について効力を生ずる平成31年1月1日（一部の規定は公布の日）である。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 ニュースリリース |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 政府、「オゾン層保護法の一部を改正する法律案」を閣議決定 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/03/06 |
| 要約 | 環境省と経済産業省は、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）の一部を改正する法律案」が、平成30年3月6日に閣議決定されたと発表した。オゾン層保護法は、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書を受けた国内担保措置で、「特定フロン」の製造・輸入を規制し、オゾン層破壊効果のない「代替フロン」への転換を図ってきた。今回の法律案は、2016年10月にモントリオール議定書が改正され、代替フロンについても、地球温暖化に影響を与えることに鑑み、その生産量・消費量の削減義務が課されることになったことを受けて、改正されるもの。特定フロンと同一の枠組みで、代替フロンの製造及び輸入を規制する等の措置を講じることで、オゾン層を破壊せず温暖化影響も小さい「グリーン冷媒」への転換を進める。施行期日は、議定書改正が日本について効力を生ずる平成31年1月1日（一部の規定は公布の日）である。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 代替フロン、地球温暖化、環境省、経済産業省、オゾン層、フロン、モントリオール議定書、冷媒、オゾン層保護法 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 98629 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2018/03/07 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
