環境省は、「ラムサール条約の国別報告書(案)」について、平成29年11月24日～12月7日までの間、パブリックコメントを実施した。ラムサール条約国別報告書は、同条約の勧告2.1(国別報告書の提出)に基づき各締約国が作成し、条約事務局に提出することが求められているもので、(1)制度上の情報、(2)国内実施に係る新空及び課題の概要、(3)指標質問及び実施に関する情報、(4)国家目標に関する情報、(5)ラムサール条約登録湿地に関する追加情報の5つのセクションにより構成されている。同案は、このうち、(2)、(3)、(5)からなるもの。提出された意見は29件で、それらの概要及び対応方針については、「ラムサール条約の国別報告書原案に対する意見の募集結果について(別表)」として公表された。
資料1(ラムサール条約の国別報告書(案))、
資料2(意見募集要項)
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 ラムサール条約の国別報告書（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について（環境省） 【オンライン情報源2】 ラムサール条約の国別報告書（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（電子政府の総合窓口Gov） 【オンライン情報源3】 ラムサール条約の国別報告書のとりまとめについて（環境省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | ラムサール条約の国別報告書（案）に対する意見募集 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2017/11/24 |
| 日付2 |
改訂日: 2018/02/15 |
| 要約 |
環境省は、「ラムサール条約の国別報告書(案)」について、平成29年11月24日～12月7日までの間、パブリックコメントを実施した。ラムサール条約国別報告書は、同条約の勧告2.1(国別報告書の提出)に基づき各締約国が作成し、条約事務局に提出することが求められているもので、(1)制度上の情報、(2)国内実施に係る新空及び課題の概要、(3)指標質問及び実施に関する情報、(4)国家目標に関する情報、(5)ラムサール条約登録湿地に関する追加情報の5つのセクションにより構成されている。同案は、このうち、(2)、(3)、(5)からなるもの。提出された意見は29件で、それらの概要及び対応方針については、「ラムサール条約の国別報告書原案に対する意見の募集結果について(別表)」として公表された。 資料1(ラムサール条約の国別報告書(案))、 資料2(意見募集要項) |
| 目的 | パブリックコメントの情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 健康・化学物質 |
| 種別 | 政策・法令:パブリックコメント |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | モニタリング、生態学、サンゴ礁、自然再生全体構想、環境影響評価、湖沼、特定外来生物、外来種、気候変動、藻場、ラムサール条約、藤前干潟、国際湿地保全連合、生物多様性の保全、生物多様性、干潟、生態系、CEPA、自然再生、河川、釧路湿原、生物多様性国家戦略 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| 範囲情報-時間要素 |
【時間範囲】 【期間の始まり】2017/11/24 【期間の終わり】2017/12/07 |
| ファイル識別子 | 98683 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | パブリックコメント |
| 日付 | 2018/03/26 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
