環境省は、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器や、食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業を支援する事業（平成30年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の概要を発表した。同事業の実施に先立ち、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の執行団体として（一財）日本冷媒・環境保全機構を執行団体に選定された。平成30年4月6日から5月11日にかけて、同財団が東京と大阪で公募説明会を開催し、食品小売業等の企業を募集する。補助対象額は要件に適合する経費の一部で、補助率は1/3～1/2以内としている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表 |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、事業者向け省エネ型自然冷媒機器の導入を加速する事業の概要を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/04/06 |
| 要約 | 環境省は、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器や、食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業を支援する事業（平成30年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の概要を発表した。同事業の実施に先立ち、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の執行団体として（一財）日本冷媒・環境保全機構を執行団体に選定された。平成30年4月6日から5月11日にかけて、同財団が東京と大阪で公募説明会を開催し、食品小売業等の企業を募集する。補助対象額は要件に適合する経費の一部で、補助率は1/3～1/2以内としている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境省、二酸化炭素、日本冷媒・環境保全機構、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、自然冷媒機器、脱フロン・低炭素社会 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 99003 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2018/04/18 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
