環境省は、世界の主要国・地域の財務省・中央銀行等からなる「金融安定理事会（FSB）」が設置した民間主導の国際的なイニシアチブ「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に「賛同の意」を表明した。環境問題について「リスク」のみならず「機会」の側面に注目する世界的な潮流があるなか、2017年6月に気候変動がもたらす財務的影響の把握や開示などを狙いとするTCFD提言が公表され、同省は提言を踏まえた施策を推進している。今回、民間におけるTCFD提言を踏まえた行動促進を図る同省の支援姿勢を明らかにするため、平成30年7月27日付けで、TCFDへの支持を表明している日本企業の実績（金融：10社、非金融：10社、金融庁、日本公認会計士協会）とともに、ESG投資（環境・社会・ガバナンス課題への投資）のさらなる拡大促進に取り組むとする「TCFDに対する賛同の意」を表明した。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、「TCFDに対する賛同の意」を公表 |
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| 日付1 |
刊行日: 2018/07/27 |
| 要約 | 環境省は、世界の主要国・地域の財務省・中央銀行等からなる「金融安定理事会（FSB）」が設置した民間主導の国際的なイニシアチブ「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に「賛同の意」を表明した。環境問題について「リスク」のみならず「機会」の側面に注目する世界的な潮流があるなか、2017年6月に気候変動がもたらす財務的影響の把握や開示などを狙いとするTCFD提言が公表され、同省は提言を踏まえた施策を推進している。今回、民間におけるTCFD提言を踏まえた行動促進を図る同省の支援姿勢を明らかにするため、平成30年7月27日付けで、TCFDへの支持を表明している日本企業の実績（金融：10社、非金融：10社、金融庁、日本公認会計士協会）とともに、ESG投資（環境・社会・ガバナンス課題への投資）のさらなる拡大促進に取り組むとする「TCFDに対する賛同の意」を表明した。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境省、気候関連財務情報開示タスクフォース、TCFD、ESG投資、金融安定理事会、FSB、TCFD提言 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 99896 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2018/07/30 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
