アメリカ環境保護庁（EPA）は、粒子状物質・NOx基準の強化に先駆け、ディーゼルエンジン搭載のバスやトラック、船舶、機関車、オフロード車からの大気汚染物質を削減する新興技術の活用事業に、約340万ドルを補助する。補助制度は新興技術の開発･商業化を支援するプログラム（ETP）の下で運用され、州、地方自治体、NPO、交通機関、教育機関等が申請できる。新興技術メーカーは、これらの団体と連携し、技術の実地データや走行実績を得ることが可能。補助申請は2008年9月21日まで、最終結果は12月に公表予定。なお、新興技術とは、ディーゼルエンジン・機器からの排出削減装置等で、EPAやカリフォルニア州大気資源委員会（ARB）の認定･認証を受けていないものを指す。既にネットテクノロジー社のオフロード車用尿素SCR（選択触媒還元）方式等が新興技術リストに掲載されているが、メーカーが申請書と試験計画書をEPAかARBに提出し、審査後、承認されると、同リストに追加される。