アメリカエネルギー省（DOE）は、気候変動に対する国内のエネルギー部門の脆弱性に関する報告書を公表した。報告書では、気候変動からエネルギーシステムの信頼性及び安全性を確保するためには、国、地域、コミュニティの包括的かつ迅速な取組みが必要であるとして、国内を9つの地域に分け、各地域における気候変動による脅威とそれに対応するレジリエンス（回復力）向上の方策をまとめた。アメリカのエネルギー部門は、各地ですでに深刻な干ばつや山野火災、強烈なハリケーンや記録的な熱波等の影響を受けつつあり、パフォーマンス低下やインフラ損壊のリスク増大が懸念される。報告書によると、影響は地域によって異なるものの、電力網、熱電発電、燃料の輸送、電力需要への影響はほぼ全ての地域に共通している。また今後、極端な気象現象の増加が予想されることから、過去のデータに基づいて設計されたインフラは、こうした事態に耐えられない場合があると指摘。DOEは、今後、基礎研究及び気候変動に強い技術の開発支援と同時に、技術情報の提供及び連携体制の構築を図るとしている。