オーストラリア気候変動・エネルギー・環境・水資源省、気候変動に関する初の年次声明を発表

経済協力開発機構、オーストラリアは現状のままでは2030年の排出削減目標を達成できないと分析

ヤマトよ、ラストワンマイル配送EV化の旗手となれ！

IPCC：第７次評価報告書（AR7）サイクルで作成する成果物（気候変動と都市に関する特別報告書・短寿命気候強制力因子インベントリに関する方法論報告書）のアウトラインを承認

国際エネルギー機関：2024～2025年にかけて再エネは拡大基調であったにもかかわらず、石炭需要は横ばい（背景：火力発電の急増が石炭消費の減少を相殺）

国際再生エネルギー機関（IRENA）：COP28の再エネ3倍化目標、達成は程遠い現状～最低で年間16.4％ペースの上乗せが必要！

中国科学院（CAS)とフランス国立科学研究センター（CNRS）、生物多様性保全・気候変動、素粒子物理学、純粋数学および応用数学の共同研究ネットワークを設立予定

韓国・ベトナム、気候変動に関する共同作業部会を初開催－気候変動対策やCOP29 の展望など協力分野について議論

CDPガイダンスに基づく1.5℃目標の気候移行計画を開示する企業数が1年で約50％増加、ただし全指標を開示した企業は1％未満

欧州環境庁（EEA）: 2023年の新車登録台数は増加するもEV販売台数の増加を受けCO2排出量は減少