ドイツ持続可能な消費・生産センター（CSCP）は、2012年6月にブラジルで開催されるRio+20会議のテーマの一つとなっている、「持続可能な開発のための制度的枠組み」に関する報告書を公表した。これは国際・EUレベルにおける環境ガバナンス（統治）システムについて分析したもので、欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会の求めにより、CSCPがヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所と共に作成した。報告書では、現状の課題として、国際・国・地域レベルの政策における、持続可能な開発への3本柱（環境、経済、社会）の統合欠如、多国間環境協定の増加と国際環境ガバナンスの分断化等、6つを指摘。それに対する制度的枠組みの強化方法として、国際社会と各国の環境に関する約束履行を確保する説明責任の仕組み強化、金融機関による新たな資金調達方法の拡大、政策決定プロセスにおけるNGOや民間部門等全関係者の参画、開発計画における経済・社会・環境目標の調和、あらゆるレベルにおける科学と政策の連協強化、などを挙げている。