愛媛県は、平成26年度のダイオキシン類の自主測定結果を公表した。ダイオキシン類対策特別措置法には、廃棄物焼却炉やパルプ製造業に係る塩素漂白施設等の設置者は、毎年1回以上、排出ガス・排出水等のダイオキシン類汚染状況を測定し、その結果を知事に報告することが義務付けられている。今回、平成26年度分の測定結果をとりまとめた。大気関係特定施設では、測定対象である157施設のうち131施設について報告があり、全ての施設で排出基準の超過はなかった。また、大気関係特定施設のうち廃棄物焼却炉で、ばいじん及び焼却灰延べ173検体のダイオキシン類濃度を測定し、過去の測定結果と比較して異常なものはなかった。一方、水質関係特定事業場の排出水について、紙パルプ製造業や化学工場等9事業場から報告があり、全ての施設で排出基準の超過はなかった。同県では、測定結果未報告である大気関係26施設に対して、引き続き測定の実施を指導していくという。