経済産業省は、令和元年度の石油・天然ガスの自主開発比率を公表した。石油・天然ガスの自主開発比率は、石油・天然ガスの輸入量及び国内生産量に占める、我が国企業の権益に関する引取量及び国内生産量の割合と定義されている。令和元年度の我が国の石油・天然ガスの自主開発比率は34.7％で、昨年度比5.3％の増加となった。増加した要因としては、豪州におけるLNGプロジェクトが安定生産に至ったことや、複数の油ガス田において増産があったこと等から、我が国企業の石油・天然ガスの引取量が増えたことによるものと考えられる。石油・天然ガスの太宗を海外からの輸入に頼る我が国にとって、安定的な資源・エネルギー供給の確保は必要不可欠。そのため、第5次エネルギー基本計画（平成30年7月閣議決定）において、国産を含む石油・天然ガスの自主開発比率を、2030年に40％以上に引き上げることを目指しているという。