四国電力(株)は、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の導入拡大に向けて体制の充実・強化を図ると発表した。同社は、電力システム改革などに対応した組織整備に合わせ、2018(平成30)年4月に、水力部を母体とする再生可能エネルギー部を設置した。同部門は、水力発電をはじめ、太陽光・風力・バイオマス発電など再エネ施設の保守・運用・開発を担ってきたが、今回、部内に「開発推進室」を新設することで、四国域内に限らない案件の発掘、多様な再エネ電源の導入、開発事業への出資参画の検討などを促進する。同社の再エネ導入量は海外の持分容量を含め約17万kW(2020年9月末時点)であるが、開発推進室の設置を契機とする国内での取組や、グループが一体となった取組の積極的な展開により、2030年度までに国内外で50万kWの再エネ電源開発を目指すという。