産業技術総合研究所(産総研)と明星大学などの研究グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛期間中に、大阪市の電力消費量・人工排熱量・気温が大幅に低下していたことを推定した。産総研と明星大学は、20年以上にわたって都市気候モデルの開発に取り組んでおり、建物エネルギーモデルとの結合等により、人間活動とエネルギー消費、気温との相互作用が計算できるモデルへと発展させてきた。今回、より細やかな大気現象を再現できるモデルとの統合や電力消費量の実測値との比較など、さらなる改良を加えたモデルを開発するとともに、(株)ドコモ・インサイトマーケティングが参画し、改良モデルに携帯電話ネットワークの仕組みを活用して提供されている人口統計データを与え、都市気候を評価する新手法を創出した。新手法を用いて、外出自粛期間中のオフィス街を評価した結果、テレワークの推奨等により人口が7割減少したことで、電力消費量は最大40%、人工排熱量は42%、気温が0.13℃低下(外出自粛前・同時刻比)したと推定された。