国土交通省は、「先導的グリーンインフラモデル形成支援」の重点対象団体（令和3年度）を決定したと発表した。同支援事業は、モデル事業の活動内容をPRし、グリーンインフラ官民連携プラットフォームの活性化と民間参入・金融部門の投資促進のための施策立案、地方公共団体向けのガイドライン(案)の策定等により、先端的な技術を有する企業などとのマッチングを進め、モデル事業の社会実装を行う事を目的としている。今回、対象団体として、1)いなべ市（三重県）、2)名古屋市（愛知県）、3)札幌市（北海道）、4)さいたま市（埼玉県）を決定した。いなべ市においては、令和元年5月に、もともとの森林や地形を生かし、雨水などを利用したまちづくり拠点「にぎわいの森」を市役所内にオープンしており、この支援を通じて、施設のグリーンインフラ効果を検証した上で、市内への効果的かつ持続的な新規事業の展開を目指すとしており、他の3自治体も独自のグリーンインフラモデル形成に取り組むという。