横浜市と川崎市及び相模原市は、横浜銀行と連携して企業の温暖化対策を支援すると発表した。2050年脱炭素社会の実現に向け、3市は多様な主体と連携し、温室効果ガスの排出削減をはじめとする様々な取組を推進している。今回、横浜銀行が提供する「事業活動温暖化対策・リンク・ローン」の対象先を3市内の企業に拡大することから、3市はこの商品の活用企業を対象に温室効果ガス削減対策に関する技術的なアドバイスを実施するなど、連携して取り組む。同商品は、1)地公体あて「事業活動温暖化対策計画書」等を提出し、公表されていること、2)年率1％以上の温室効果ガス削減目標を設定し、達成すべき温室効果ガス排出量についてあらかじめ当行と特約を締結していること、3)当行のモニタリングにおいて、お客さまが達成すべき温室効果ガス排出量を達成したことを確認できることの3条件を満たすことで、金利が0.05％引き下げられる（融資金額：50百万円以上、融資期間：運転資金（7年以内）、設備資金（10年以内））。