国土交通省は、「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」事業の公募を開始した(公募期間：令和4年1月14日～1月18日）。我が国では、商用車については、8トン以下の小型の車は、2030年までに、新車販売で電動車20～30％、2040年までに、新車販売で、電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100％を目指すとしている。同省では、目標の達成に向け、製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車(ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車)について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的な支援を実施するため、補助対象車両等を導入する者の公募を開始する。今回、第1弾として「電気バス」および「電気トラック(車両総重量2.5トン超）」を除いた補助対象車両および充電設備を対象としており、令和4年2月28日までに導入する必要がある。なお、予算の範囲内の補助となるため、同公募実施の結果、交付予定枠申込額が予算額を上回った場合、対象外となる場合がある。