環境省は、令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例として選定した三井住友信託銀行(株)のガイドライン適合性確認結果を公表した。同事業は、国内におけるグリーンファイナンスを更に普及させるために、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるものであり、各種ガイドライン等に適合する事例を創出し、情報発信等を行う事業。同省では、気候変動対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つであるサステナビリティ・リンク・ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド等を国内で更に普及させることを目的として、令和4年7月に、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を策定・公表した。同省とその請負事業者による確認の結果、三井住友信託銀行のポジティブ・インパクト評価フレームワークは、ガイドライン及び国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が定める「ポジティブ・インパクト金融原則」及び「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」と適合すると確認した。なお、確認結果の詳細は、同省のホームページで公開している。