真庭市は、オムロンソーシアルソリューションズ（株）および真庭木材事業協同組合と林業活性化に向けた連携協定を締結した。日本の森林の約5割を占めるコナラやケヤキなどの広葉樹林は、戦後の化石燃料の普及以降、需要が落ち込み、9割が木材の良し悪しに関わらず安価なバイオマスチップなどで利用されている。森林保全には森林整備が必要だが、針葉樹と比べ市場価値が低いため、管理が行き届かず、水源涵養や土壌保全、生物多様性保全、地球温暖化防止などの森機能を発揮しない森林の増加が懸念されている。今回の協定は、広葉樹が市内の森林面積の約4割を占める同市で、森林所有者と事業者への利益還元の実現と、森林の持つ多面的な機能が将来に渡って発揮される姿を目指すためのもの。3者は広葉樹の新たな需要を調査し、付加価値の高い家具や内装材、樽などの活用のニーズを開拓。さらに、伐採から製材・加工、最終メーカーへの流通までを効率的に行うためのサプライチェーン構築による事業モデルの検証を行うという。