経済産業省は「充電インフラ整備促進に向けた指針」を策定し公表した。日本政府は「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％（EV、FCV、PHEV、HEV）」という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及と、インフラとしての充電器等の設置を進めるとしている。同省は、電動車の普及と一体である充電器について、中長期的に持続可能で利便性の高い充電インフラ整備に向け、令和5年6月に「充電インフラ整備促進に関する検討会」を設置。同検討会でのヒアリング結果を踏まえ、「充電インフラ整備促進に向けた指針（案）」について、令和5年8月30日から9月28日までパブリックコメントを実施、今回同指針を策定した。同指針の基本的な考え方は、「ユーザーの利便性向上」「充電事業の自立化・高度化」「社会全体の負担の軽減」の三原則を総合的に勘案し、世界に比肩する利便性が高く持続可能な充電インフラ社会の構築を目指す。また、世界に比肩する目標を設定し、充電器設置目標を倍増、高出力化を目指す。高速道路では90kW以上で150kWを設置し、それ以外でも50kW以上を目安とする。従量制課金を25年度からの実現を目指すなど、ユーザー・事業者双方にとってより持続的な料金制度へ向けた施策を進めるという。