環境省と国土交通省は、令和5年度補正予算「商用車の電動化促進事業」の執行団体である（一財）環境優良車普及機構と（公財）日本自動車輸送技術協会が、令和6年3月8日に公募を開始すると発表した。同事業は、商用車の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことで、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来するCO2排出量を削減し、価格競争力を高めることを目的としている。具体的には、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換により影響を受ける事業者等に対して、電動化（BEV、PHEV、FCV）された商用車（トラック・タクシー・バス）と充電設備の導入費を集中的に支援するとしている。