環境省は「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を改訂した。今回の改訂は、地方公共団体による太陽光発電（PV）設備の導入促進を図ることを目的としている。PV設備の導入を巡っては、第三者が設備を所有するモデル（PPA、リース、屋根貸し）など、新たな可能性が拡がりつつある。一方、PPA等の導入検討に当たっては、電力単価とPPA単価を単純比較のみならず、従来よりも総合的な観点が必要となる。公共施設への率先導入の重要性、規模が小さい施設への導入やPPA単価を抑える工夫など8点が追記され、補助金等の情報更新がなされている。