経済産業省は、2024年11月9日に東京都内で開催された「第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」の概要を報告した。今次フォーラムは、2019年以来5年ぶりの対面開催となり、日本側からは武藤経済産業大臣、浅尾環境大臣らが、中国側からは趙国家発展・改革委員会副主任、李商務部副部長、呉江駐日本中国特命全権大使らが参加し、両国合わせて約650名の官民関係者が出席した。今回報告された27件を含め、日中企業間の累計協力案件数は457件となった。全体会合では、武藤経済産業大臣が脱炭素化、経済成長、エネルギー安全保障の3つの同時達成と、ネットゼロという共通のゴールを目指すことの重要性を強調し、カーボンニュートラルの実現に向けた日中間の協力強化への期待を表明した。また、新たに「住宅・建築物グリーン化分科会」をはじめ、「省エネルギー分科会」、「自動車の電動化・スマート化分科会」、「水素・アンモニア分科会」、「日中長期貿易（グリーン貿易・投資）分科会」の5つの分科会が設置され、日中双方の官民関係者による意見交換が行われたという。