環境省は、「グリーン・マーケット＋（プラス）研究会」における検討結果を公表した。地球規模の環境問題は、今日の生産と消費の構造に根ざしており、その解決には、経済社会の在り方そのものを持続的発展が可能なものに変革していくことが不可欠である。同省では、持続可能な経済社会の実現に向け、市場のグリーン化を一層進めていくため（＝グリーン・マーケット＋）、平成23年5月から既存の施策を再評価しつつ、今後の関連施策の強化・充実の方向性を示すための検討を「グリーン・マーケット＋（プラス）研究会」で進めてきた。同研究会では、幅広い商品・サービスについて、環境配慮に向けた事業者の取組が評価され、環境配慮型商品・サービス需要が掘り起こされているか、既存施策を見直しつつ、今後施策を強化・充実させていくための方向性を検討した。その結果、企業の先進性を評価するための多段階の基準（環境負荷に係る数値レベル、ライフサイクルを通じた環境配慮のレベル）の設定や、消費者が行動につなげていくための情報提供として、納得感・共感を高める工夫が必要であることが示された。また、施策の実施に当たっては、各施策間における統一した方向性を持ち、他国の政策動向や市場の動向も踏まえながら、全体最適な形で効率的かつ効果的な施策を実施して行くことが重要とされた。