欧州委員会（EC）は「国家管轄権外区域での海洋生物多様性（BBNJ）に関する第5回政府間会合」において、公海の海洋保護および、環境破壊、気候変動、生物多様性の損失を防ぐための条約（BBNJ条約）の世界交渉が終了した...

国際熱帯木材機関（ITTO）は毎年3月3日の「世界野生生物の日」に、熱帯林の野生生物を維持するための同機関による取り組みを紹介し、同機関とワシントン条約（CITES）が協力することの意義を強調した。同機関は加盟国と...

アメリカ環境保護庁（EPA）は、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の使用を削減するという国内および国際的な目標を支援する、いくつかの執行措置を発表した。同措置には、HFCの輸入に関する規制も含まれる。HFCは一般的に...

韓国環境部（MOE）は、欧州連合（EU）の炭素国境調整措置（CBAM）への対応を支援するタスクフォースを発足させたことを明らかにした。同タスクフォースは国立環境研究院（NIER）など、同部の関連組織の専門家で構成され...

アメリカ国立科学財団（NSF）は、将来、自動運転車に搭載されるコンピュータに必要なエネルギーが、世界の二酸化炭素排出量を大きく増加させる可能性があるとの研究結果を発表した。同財団が支援した同研究により、世...

欧州環境庁（EEA）は、欧州の循環経済における、使用済み繊維製品の輸出に関する報告書を発表した。欧州連合（EU）からの同製品の輸出は、2000年の55万トン強から2019年には170万トン近くと、過去20年間で3倍に増加しており...

アメリカエネルギー省（DOE）は、同国運輸省などとともに、連邦政府、州政府、部族、産業界、地域社会などのリーダーを招集し、同国における浮体式洋上風力発電の開発に関するサミットを開催した。同サミットでは、浮...

カナダ環境・気候変動省（ECCC）は、同国の温室効果ガス・オフセット・クレジット制度のもと、二酸化炭素冷凍システムなど、地球温暖化係数の低い冷媒を使用した冷凍空調システムへの移行を奨励し、参加企業が温室効...

アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、米国西部やオーストラリアで発生したような大規模な山火事が、成層圏や気候に長期にわたって大きな影響を与えるとの研究結果を発表した。山火事の高熱が巨大な雷雨を引き起こし、地表...

世界気象機関（WMO）は、アフリカ大陸東部の「アフリカの角」とその周辺国のうち、エチオピア、ケニア、ソマリアなどの地域で、複数年にわたる干ばつによる壊滅的な影響が、2023年も続くとの予測を報告した。同予測は...