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 国連環境計画の管理理事会を「国連環境総会」に格上げ、国連総会が承認

  国連総会は、国連環境計画（UNEP）の組織強化と機能向上を支援するために、UNEP管理理事会の「国連環境総会」への変更を正式に承認した。これにより、2012年までは58か国に制限されていたUNEP管理機関への参加が今後193の国連全加盟国に開放される。この普遍加盟方式への変更は、持続可能な開発の環境面を担うUNEPの能力と役割の強化というRio+20会議での各国首脳による決定を受け、2012年12月に国連総会で確認されており、これに合わせ、2013年2月のUNEP管理理事会で管理機関の名称変更と格上げが決定されていた。管理理事会では、『地球環境概況』シリーズ等の包括的で科学的根拠のある環境評価の国際社会への提供や、経済成長を持続不可能な自然資源の使用と「切り離す」ための10年にわたる持続可能な消費と生産に関するイニシアチブ等において、UNEPが重要な役割を果たしたことが強調された。国連総会決議では、名称変更後もUNEP管理機関の機能やUNEPの所掌、使命、目的に変更はないとされている。