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国連環境計画、持続可能性を測る「包括的な豊かさの指標」（IWI）を公表
発表日：2012.06.17
国連環境計画（UNEP）は、自然資源も含めた包括的な国の豊かさを示す新たな指標（IWI）を用いて、世界20か国の1990～2008年の変化を評価した報告書を公表した。IWIは、人工資本（施設、道路等）から人的資本、自然資本まで、国の資産を幅広く検討し、国内総生産（GDP）や人間開発指数（HDI）だけでは測ることのできない、成長の持続可能性を評価するもの。報告書によると、中国・アメリカ・南アフリカ・ブラジルではGDPは成長したが、その陰で自然資本が大幅に減少した。自然資本は20か国のうち、日本を除く19か国で減少した。また、IWIは、ロシアやサウジアラビア等を除く14か国で向上したものの、人口増加を加味した一人当たりのIWIでは、ごく僅かな成長にとどまることがわかった。今後の対策として、森林再生や農業生物多様性等の自然資本への投資や、IWIに基づく持続可能な政策立案等を提言している。同報告書は、UNEPと国連大学「地球環境変化の人間社会的側面に関する国際研究計画」（UNU-IHDP）が共同で作成した。
