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IPCC、温室効果ガス算定方法向上のための2つの方法論報告書を受理
発表日：2013.10.18
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2013年10月14～18日にグルジアで開催された第37回総会で、IPCCの「国別温室効果ガス（GHG）インベントリタスクフォース」（TFI）によって作成された2つの方法論報告書を受理した。これらは、国連気候変動枠組条約および京都議定書締約国からの要請のもと、GHG排出・吸収量の推定方法についてIPCCが提供している事実上の国際基準を補完したものである。その一つは、「2006年国別GHGインベントリガイドラインに対する2013年追補：湿地」（湿地追補）で、泥炭地の再湿地化や回復を主眼とした湿地に関する算定法を改善する。もう一つは、「京都議定書から生じる補助的手法とグッドプラクティスガイダンス2013年改定追補」（京都議定書追補）で、土地利用・土地利用変化及び林業（LULUCF）によるGHG排出・吸収量の推定方法を補足する。なお、今回の総会では、IPCCの今後の作業に関するタスクグループの結成や、各作業部会の第5次評価報告書作成の進捗レビュー等も行われた。
